わが国の腎臓病対策における地域連携・患者支援の実際

Advancing regional collaboration and patient support for kidney disease care in Japan

　2018年の「腎疾患対策検討会報告書」（以下，報告書）に基づくわが国の慢性腎臓病（CKD）対策の設計と実装の現況を，地域保健-かかりつけ医-専門医の連携（地域保健医療連携）と患者支援の両輪から整理した．報告書で掲げられたKPI（重要業績評価指標；2028年までに新規透析導入患者数を年間3.5万人以下へ抑制する）達成のため，紹介基準の普及や自治体の重症化予防プログラムなどにより，早期発見から治療継続の流れが標準化・可視化されつつある．厚生労働省腎疾患政策研究事業の2つの研究班と日本腎臓病協会慢性腎臓病対策部会が，対策の標準ツールと評価の枠組みの設計・実装・現場展開を循環させ，社会実装を加速しており，自治体の糖尿病性腎症重症化予防プログラムなどの活用率，対策のための会議体整備や連携先リスト化は全国で大きく進捗した．また，腎臓病療養指導士の育成，腎代替療法における共同意思決定（SDM）/アドバンス・ケア・プランニング（ACP），保存的腎臓療法（CKM），緩和ケア，就労支援など，住民・患者の主体的な療養やQOLに向き合う支援も前進している．