医薬品副作用被害救済制度の現状と課題

Current status and issues of the “relief system for adverse drug reactions”

　「医薬品副作用被害救済制度」は，医薬品（一般用医薬品を含む）が適正に使用されたにもかかわらず副作用が発生し，それによる疾病，障害等の健康被害を受けた方を迅速に救済することを目的として，医薬品製造販売業者の社会的責任に基づく拠出金等を財源とする公的制度として昭和55年に創設された．令和2年度末までに26,159件の救済給付が行われている^1）．医薬品被害救済制度の詳細については，独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページに掲載されているので参照されたい^2）．なお，救済制度相談窓口のフリー・ダイアルは，0120-149-931である（図1）．医薬品を適正に使用したにもかかわらず，医薬品を使用したことによると考えられる，入院が必要な程度以上（死亡を含む）の疾病や障害等の健康被害が発生した場合には，患者または遺族等に対して，本制度について情報提供するとともに，救済請求にご協力いただきたい．