FOCUS
石綿健康被害救済制度
森永 謙二
1
,
鈴木 誠
1
1独立行政法人環境再生保全機構石綿健康被害救済部
pp.1206-1209
発行日 2020年11月1日
Published Date 2020/11/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1543208174
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はじめに
2006年3月27日より「石綿による健康被害の救済に関する法律」(以下,石綿救済法)が施行された.当時,最も話題になった疾患は,クボタ社の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の近隣に居住していた住民に発症した胸膜中皮腫であった.本誌2006年7月号に,石綿曝露と関連する中皮腫と肺癌についてのトピックス1)が掲載されているが,胸膜中皮腫の発生状況はいまなお増加傾向が著しい.
石綿救済法施行以降,2020年3月末までにこの石綿救済法で認定された患者は,中皮腫9,197人,肺癌1,937人,石綿肺41人,びまん性胸膜肥厚175人である2).
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