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FOCUS
石綿健康被害救済制度
森永 謙二
1
,
鈴木 誠
1
1独立行政法人環境再生保全機構石綿健康被害救済部
pp.1206-1209
発行日 2020年11月1日
Published Date 2020/11/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1543208174
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はじめに
2006年3月27日より「石綿による健康被害の救済に関する法律」（以下，石綿救済法）が施行された．当時，最も話題になった疾患は，クボタ社の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の近隣に居住していた住民に発症した胸膜中皮腫であった．本誌2006年7月号に，石綿曝露と関連する中皮腫と肺癌についてのトピックス1）が掲載されているが，胸膜中皮腫の発生状況はいまなお増加傾向が著しい．
石綿救済法施行以降，2020年3月末までにこの石綿救済法で認定された患者は，中皮腫9,197人，肺癌1,937人，石綿肺41人，びまん性胸膜肥厚175人である2）．
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