VII．法律的側面

　ガイドラインでは，職業性アレルギー疾患は「誰の責任か？」というQuestionに始まり，労働衛生法令における，業務上疾病に対する事業者（使用者）の責任，職場での健康診断，療養・休業補償などの労災保険を取り上げた。本稿では，法律やその施行にあたる行政的な観点を加えて概説した。併せて，今後発見されるアレルギー要因による新規の疾患の認定にあたって，診断精度の向上と症例情報の収集に有用な職業性アレルギー疾患に対する「疾病登録」の構築についても考察を加えた。