2．実臨床における評価（10）社会支援の把握

わが国では透析患者への社会支援制度が充実しており，透析にかかる医療費の自己負担額は月に1万円以下に抑えられ，税金や公共料金の減免，交通費の割引など，日常の生活費においても優遇される．また，身体障害者1級に認定されるため，介護保険サービスの対象年齢以下であっても必要な介助や介護を受けることができ，日常生活の困りごとの解決や困難度の軽減に有用な支援を選択することで，自立した生活が可能である．