看護師による特定行為周術期管理の現状と今後の展望

Current status and future prospects of advanced perioperative nurse practices

はじめに

　少子高齢化による生産年齢人口の減少問題，長時間労働に伴う過労死の問題などを発端に，“一億総活躍社会” の実現として，高齢者雇用，出産・育児後の継続，テレワーク（育児・介護・病気でも継続）を含めた働き方改革が推進された。2018年7月6日に制定された働き方改革法では，時間外労働の上限規制，“勤務時間インターバル制度” の導入促進，年次有給休暇の確実な取得，労働時間状況の客観的な把握，“フレックスタイム制” の拡充，“産業医の権限強化” などが含まれている。一般企業での働き方改革は，2019年4月より開始されたが，医師の働き方改革は5年間の猶予が与えられ，2024年4月から開始となった。時間外勤務の上限，連続勤務時間制限28時間，勤務間インターバル9時間，代償休息などの実施に当たっては現在の診療形態を大きく変化させる必要がある。「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（令和2年12月 厚生労働省）」では，医師事務作業補助者や看護補助者の導入，ICT機器の導入，業務の見直し，複数主治医制の導入，タスク・シフティングの推進，患者の理解を求めること，などが挙げられている^1）。特に，タスク・シフト/シェアの実施に向けた取り組みが行われていることを評価すると述べられている。タスク・シフト/シェアの実施に向けては，特定行為研修修了（以下，特定看護師）の活用を強調している。本稿では看護師の特定行為研修と周術期管理における現状・課題について概説する。