特集 AIとデジタルが作り出す産婦人科医療―胎児・母体・生殖・婦人科腫瘍・ヘルスケアへの応用
Ⅰ.総論
2.AI時代における個人情報保護政策の動向について
小川 久仁子
1
,
古川 泰斗
2
K. Ogawa
1
,
T. Furukawa
2
1個人情報保護委員会事務局(審議官)
2個人情報保護委員会事務局(参事官補佐・弁護士)
pp.423-428
発行日 2026年5月1日
Published Date 2026/5/1
DOI https://doi.org/10.18888/sp.0000003814
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個人情報保護委員会は,「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府全体の動きも踏まえつつ,個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに係る検討を進めている。その中では,統計情報等の作成(統計作成等であると整理できるAI開発等を含む)にのみ利用されることが担保されていること等を条件に,個人データの第三者提供等を本人同意なく行うことを可能とすること等が提案されている。AI開発等のさらなる進展のためにも,官民が連携して,適正なデータ利活用に向けた環境を整備し,データ利活用に対する信頼の醸成を図ることが重要である。

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