14．滋賀県の産婦人科診療の方向性

時々刻々と地域医療体制の変遷が続くなか，本年5月，医学生の臨床実習における医業を2023（令和5）年から認めるとともに，医師の時間外労働の上限規制が罰則付きで盛り込まれた改正医療法が成立した。法治国家である以上，法を遵守するのは当然のことである。しかしながら，2024（令和6）年4月から実施される医師の働き方改革に順法精神で対応するのは，現実にはそう簡単なことではない。産婦人科にとって一番の問題点は，分娩取扱病院では宿日直許可が得られない可能性があることであり，これが厳格に適用されれば，滋賀県においてはさらなる分娩取扱施設の集約化が避けられない。行政・医療機関・住民の理解を得て，速やかに対応策を練る必要がある。