─分科会「在宅ケアの動き」話題提供─行政の看護職の立場から

1．看護職が所属する組織

　平成18年4月より，介護保険法改正に伴い，地域包括支援センターを地域包括ケアシステムの場として在宅介護支援センターを含めて再編され，総合相談・地域権利擁護・包括的継続的マネジメント・介護予防マネジメント事業を展開することとなった．社会福祉士・主任ケアマネジャー・経験のある看護師を含む保健師等の3職種が必置の組織であり，福祉・介護・保健の知識と技術がチームアプローチに集結する仕組みとなっている．

　東京都北区は，人口約33万人のうち，65歳以上の高齢人口約72,000人，高齢化率が23％である．この地域包括支援センターは直営3か所で，13名の保健師が担当している．