福祉行政の立場から

はじめに

　中途障害者においては，急性期や回復期の医療機関，さらにはリハビリテーション（以下，リハ）センターなどを経て，さまざまな形態の社会参加・復帰が達成される（図1）．いずれの場合も，これらの機関での医学的リハが十分実施されることが前提である．それに加えて，生活支援あるいは就労支援に関わる種々の施設における社会的・職業的リハを必要とすることも少なくない．

　こうした医療だけでは対応困難な職業面や生活面の支援を行政や民間の機関が行い，生活の安定や社会参加の達成・促進を図る必要がある．

　本稿では，まず行政の一機関である横浜市障害者更生相談所の業務を紹介する．次に，自治体の障害者施策にふれて，我々リハ科医の行政に対する働きかけについて考える．