今月の臨床 周産期救急と周産母子センター
周産母子センターの構想と現状
1．行政の立場から
藤﨑 清道
1,2
1前 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
2現 国際協力事業団医療協力部
pp.1242-1244
発行日 2001年11月10日
Published Date 2001/11/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1409904476
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はじめに
国では平成8年4月に「周産期医療対策事業実施要綱」を策定し周産期医療ネットワークの整備を図っている．本稿においてその概要などを紹介するが，詳しい内容については，厚生省児童家庭局長通知「周産期医療の実施について」（平成8年5月10日，児発第488号，一部改正平成11年6月28日，児発第530号）を参照されたい．また，本要綱の作成にあたっては，長年にわたる関係者の努力の集積である平成7年度厚生省心身障害研究報告書「周産期の医療システムと情報管理に関する研究」（主任研究者：多田 裕）の成果に拠るところが大であるので，基本となるデータや考え方については同報告書を参照されたい．
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