地域包括支援ネットワーク

はじめに

　わが国の社会保障制度は今，「保護」を基調とした保障制度から，国民の生活水準の向上に合わせて，「自立」を基調とした制度へと改革が進められている．過去においては，高齢者は稀な存在との認識に基づき，その介護サービスは医療保険と老人福祉制度によって賄ってきた．しかし2000年，これを根本的に変えて医療と介護を分離，あらたに高齢者の「介護保険制度」を創設した．その後，医療保険のサービスは急性期～回復期に絞られ，維持期は介護保険のサービスへと移行，さらに施設サービスを見直し，地域・在宅を主体とするサービスへとシフトする方向性が明らかにされている．

　このような流れのなかで，高齢者や障害者の包括的な地域生活支援ネットワークを構築することは焦眉の課題である．ちなみに発症から在宅生活に至るまで，医療・リハビリテーション（以下，リハ）・介護の連続かつ効率的なサービス体制を整備するには，急性期リハと地域リハの充実が必須である．その際，憲法第25条の生存権を保障する共通サービスと個別ニーズに基づくサービスを棲み分け，主に公的サービスを軸にネットワークの基盤を整備し，その上に民間を軸とした個別サービスの提供システムを構築することが肝要である．

　以上のような観点から，主に技術的側面を中心に，横浜市における地域リハシステム構築の経過と，介護保険制度の導入や医療保険制度の改革など，その後の変化と問題点，今後の展望について私見を述べる．