社会生活力プログラムを活用した聴覚障害者への支援

はじめに

　筆者がかかわっている聴覚に障害のある人では，日常生活や社会生活を営む上で基本となるコミュニケーション手段に着目して，手話言語を使用して社会生活を営む「ろう者」，音声言語を使用して社会生活を営む「難聴者」「中途失聴者」，触手話や音声等を使用して社会生活を営む「盲ろう者」と，各々の障害特性に応じた支援が必要です。

　手話言語を使用する，ろう重複障害者を対象とした入所施設は，北海道（1953年），山口県（1954年），福井県（1981年），京都府（1982年），福岡県（1990年），大阪府（1994年），埼玉県（1996年），東京都（2002年）に設置されており，入所施設での生活からグループホーム等の地域生活に移行していくことが課題となっています。

　また，人生の途上で聞こえが不自由になった中途失聴者・難聴者を対象とした支援は，自立訓練事業所^註1）の他に，聴覚障害者情報提供施設^註2）や当事者団体が，手話講習会，補聴器講習会などを行っています。また，身体障害者福祉法における聴覚障害の認定が，重度の聴覚障害に限定されているため，障害認定が得られない70dB未満の難聴者は，障害者総合支援法に基づく自立訓練，意思疎通支援，補聴器交付等の福祉サービスの利用ができないといった課題があります。

　筆者は3年前から，京都府聴覚言語障害センター（以下，京都府センター）に設置された自立訓練事業所「こみ・さぽ・みなみかぜ」（定員8人）と共同で中途失聴者・難聴者の社会生活力プログラムの実践を進めてきました。

　今回，「障害にある人のための社会生活力プログラム・マニュアル—自分らしく生きるために」（以下，マニュアル）^1）を参考にした社会生活力プログラムにおける「コミュニケーション」の実践を紹介します。