抱え上げないケアの必要性—海外の取り組みと日本の現状

はじめに

　厚生労働省は，2015年に「10年後の2025年を迎えるころには，37万人近い介護人材が不足する」と発表した^1）。そして，病床の機能分化・連携，在宅医療・介護の推進，医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等，「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」を急務の課題^2）とし，2014年制定された医療介護総合確保法^3）に基づき，市町村などと連携・協働しながら医療・介護サービス提供体制の総合的・計画的な整備を推進することを目的に2014年第1回医療介護総合確保促進会議^4）を開催した。

　介護の人材不足の要因の1つである介護環境の整備を早急に整えるべき課題解決のため，10万円以下で購入可能な介護ロボットを2025年までに大量に供給できるよう（高齢単身世帯700万台分，介護職員240万台分）^5）ロボット介護機器開発・導入促進事業が開始され，介護ロボット開発への助成が開始された。厚生労働省などの資料でもわかるように，介護職員の負担軽減を行い生産性の向上につながるとしたものは，介護ロボットだけでなく，次世代型介護技術として，ノーリフティングも一億総活躍案に記載されている^6）7）。