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Key Questions
Q1:新しい介護予防・日常生活支援総合事業の概要とは?
Q2:総合事業に期待される効果とOTが果たすべき役割とは?
Q3:総合事業でOTが活躍するためには?
はじめに
2015年(平成27年)4月より介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に介護保険サービスの予防給付サービス訪問介護と通所介護の移行が開始された.それにより一次,二次予防事業も図11)の左から右へ再編され,新しい介護予防・日常生活支援総合事業(以下,総合事業)となる.
総合事業は図21)のような構成となり,それぞれの内容は,各市町村および特別区(以下,市町村)等,地域の実情に応じた取り組みとなる.
また,報酬も全国一律の公定価格ではなく,市町村の財政事情が大きく反映されるようになる.市町村の年度予算計画によっては,毎年度見直しがされる可能性もあり得る.予防給付から総合事業への移行期間は2015年4月〜2018年3月までとなっており,2017年(平成29年)4月に移行開始の市町村が多そうである.移行期間中は現在の予防給付の報酬を反映させている市町村が大半のようであるが,すでに報酬を大幅に減額させている市町村も見受けられる.このことについては,2016年(平成28年)10月27日に通知された「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について」(介護保険最新情報Vol. 568)で,厚生労働省老健局より自治体に対して,総合事業のサービス単価の設定のあり方およびサービス単価の設定における留意事項により事業者等との十分な協議等を求める旨が示された.いずれにしても,事業の継続実施を見据えた適正な価格設定が望まれる.
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