3 新しい介護予防・日常生活支援総合事業で活かせる生活行為向上マネジメントの視点

はじめに

　2006年（平成18年）4月1日に介護保険制度が改正され，要支援1・2の枠組みが加わったとともに，地域支援事業が創設された．高齢者が地域で自立した日常生活を送れることを目的に，市町村が実施主体となって取り組むこととなり，各市町村で地域包括支援センター設置の整備等が進められた．地域支援事業は，介護予防事業，包括的支援事業，任意事業の3つから構成され，中でも介護予防事業はその中心であり，これまで事業にかかわったOTも少なからずいるものと思われる（図1）．

　筆者は，2006年から滋賀県立リハビリテーションセンターに勤務し，市町村の介護予防事業等の関連施策と連携を図りながら，市町村の取り組みに対して，現場支援を通じてOT等のかかわりを推進してきた．2014年（平成26年）からは県庁に所属を移し，市町村が取り組む介護予防事業等の総合事業の支援に仕組みづくりの観点からかかわっている．これまでの筆者の経験を通じて感じていることは，まだまだ介護予防事業等の保健福祉施策において，OTの役割や強み等が関係者に十分に認知されていないということである．また，それらの関連施策に活かせる自らの専門性についてのOT自身の気づきが不十分であると感じている．

　本稿では，今後の地域支援事業の中で，特に新しい介護予防・日常生活支援総合事業について，OTの専門性や，生活行為向上マネジメント（以下，MTDLP）の視点がどのように活かされるのかを考えてみたい．