2 認知症施策を巡る動向について

はじめに

　わが国では，今や65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症の方，またはその予備群とされています．高齢化の進展により今後も増加が見込まれる中，認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築は，今や世界共通の課題となっています．2013年12月に英国でG8認知症サミットが開催され，その後，国際的な枠組みで認知症施策を推進することを目的に，各国が持ち回りで後継イベントを開催してきました．2014年6月に英国，9月にカナダ・フランス，11月に日本，2015年2月に米国でそれぞれ後継イベントが開催され，3月には世界保健機関（World Health Organization：WHO）で認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合が開催され，中低所得国も含めてさらに国際的な「アクションの呼びかけ」が行われました．

　2014年（平成26年）11月の認知症サミット日本後継イベントは，「新しいケアと予防のモデル」というテーマで，10を超える国から300を超える方々が集まって開催されました．その2日目の開会式で，安倍内閣総理大臣から「わが国の認知症施策を加速するための新たな戦略を策定するよう」塩崎恭久厚生労働大臣に対して指示がありました．これを受けて2015年（平成27年）1月に策定されたのが，「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜」（新オレンジプラン）です．本稿においては，この新たな総合戦略の医療・介護関係を中心に，認知症施策を巡る動向について概観することとします．