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Key Questions
Q1:通所介護連携モデル事業とは?
Q2:通所介護におけるOTのマネジメント役割とは?
Q3:福祉職と連携するポイントは?
はじめに
通所介護施設のイメージは,これまでの利用者をお預かりして食事・入浴・介護を提供する施設から,高齢者に生き生きと過ごしてもらう場へと少しずつ変わりつつある.
これまで介護サービスは過剰介護となりがちで,利用者の自立意欲を奪うことにつながるという批判をされてきた.介護保険制度は2012年(平成24年)に自立支援型サービスを推進する方向で改正された.厚生労働省資料には今後,通所介護・訪問介護でもリハ重視型(機能訓練型)のサービスを提供すると示されている1).
通所介護では「個別機能訓練加算(Ⅱ)」が新設された.これは身体機能そのものの回復のための訓練ではなく,日常生活における生活機能の維持・向上に関する個別目標(1人で入浴ができるようになりたい等)を設定して訓練を行うことを求めている.
また次期の介護報酬改定では,「居宅管理療養指導」でPT,OT,STを活用する案が出されている.実現されれば,療法士が利用者の自立支援を促す介護方法や生活援助の方法について,具体的助言や指導をケアマネジャー,通所介護事業所等に行った場合に算定されるようになる.
利用者に対して聞き取りを行い,できるようになりたい,もう少しうまくやりたいという具体的作業を挙げてもらう.そして利用者と相談し,実現可能な作業目標を決めて,それを実現するための訓練計画を立案する,という生活行為向上マネジメントの手法がこれらの新設制度の中で大いに活用できると考えられる.現状はOTが勤務する通所介護の施設は非常に少ないが,今後,通所介護でOTは生活機能向上のための個別機能訓練計画の立案,定期的アセスメントと助言を行う専門職として参加できるかどうかが問われている.
本稿では,2012年度に日本作業療法士協会が東京都作業療法士会の協力を得て実施した,生活行為向上マネジメント(以下,マネジメント)の通所介護連携事業内容を説明する.東京都内の通所介護事業所においてマネジメントを用いて介入した結果を示し,介入事例を紹介する.そして通所介護において,マネジメントを用いた介護職との連携について若干の考察をする.
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