1.日本の現状と取り組み―終末期医療に関する取り組みは多くの学会との協働が必要

ICUにおける人工呼吸管理，機械的または薬物的循環管理，高カロリー輸液や経腸栄養による栄養管理など，重症患者管理の進歩は，終末期の患者であっても比較的長期にわたる延命を可能とした。しかし，DPCを導入するなど，医療経済政策は入院日数の短縮を求め，急性期病院における長期にわたる入院は困難となってきている。さらに，このような終末期患者を受け入れる後方病院，施設には限りがある。

　一方，終末期に至ったときに自分がどのような医療を希望するのか，事前に意思表示をしている患者は少ない。患者が若ければ，家族も終末期の状態を受け入れられず，“奇跡”が起こるのではないかという気持ちがあり，多くの場合はできるだけ長く生きてほしいと望む。80歳を超える高齢者の終末期患者であっても，同様のことがしばしばみられる。

　このような状況で，終末期医療はどうあるべきか，どうしなければならないのかということは，ICUで働く臨床医を悩ませ，臨床現場では大きな問題となっている。2006年に日本集中治療医学会^1），2007年に日本救急医学会^2）が終末期医療における“勧告”，“提言（ガイドライン）”を相次いで発表し，2007～2009年までに厚生労働省^3），日本医師会^4），日本学術会議^5），全日本病院協会^6）なども，治療決定プロセスのガイドライン，終末期医療ガイドラインなどを発表している。さらに，2010年には日本循環器学会^7）が循環器疾患の末期医療に関する提言を発表した。

　ここでは，日本集中治療医学会のこれまでの取り組み，他のガイドラインとの比較，今後の方針，新たな取り組みなどを解説する。