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認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議発足

　2005年4月14日、「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」の結成をめざした発起人会が厚生労働省で開催された。「痴呆症」から「認知症」へ呼称変更された意味の理解を深め、みんなで認知症の人とその家族を支え、見守り、共に生きる地域を築いていく運動を全国に広げていこうという提案である。

　各界の有識者に参加を要請、今後官民でキャンペーンを始める。地域や職場で認知症についての講座を開き、受講した「認知症サポーター」を5年後に100万人にする目標を掲げている。発起人代表には堀田力・さわやか福祉財団理事長が就任。今年度は「認知症を知る1年」として、2015年度末までの「10か年」キャンペーンの初年度として位置づけ、啓発活動を展開する。

　厚労省の推計によると、何らかの介護や支援が必要な認知症がある高齢者は2002年時点で149万人。2030年には353万人になり、65歳以上の約10％を占めるとみられている。85歳以上では約20％の人たちにその症状があり、今後20年で倍増することが予想される。各界有識者、企業・団体、マスコミや認知症ケアの実践者、医療・福祉系団体のリーダーにキャンペーンの参加を広く呼びかけていくという。ホームページ「だいじょうぶネット」http://www.dai-jobu.net/。