発行日 2006年7月1日
Published Date 2006/7/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1689100279
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18年度診療報酬改定
現場に波紋
2006(平成18)年4月に、2年ごとの社会保険診療報酬改定が行なわれた。3月6日に厚生労働省令(告示)が出され、3月21日に日本精神科看護技術協会、3月24日に日本看護協会でそれぞれ説明会があった。厚生労働省事務連絡の疑義解釈資料(その1)が出されたのは3月23日付。その後も、3月28日、3月31日、4月28日付で(その2)(その3)(その4)が出されており、混乱ぶりがうかがえる。
詳細な情報としては、2月15日に中医協で出された「診療報酬改定の概要」の答申が最初であった。しかし、入院基本料の看護配置基準の考え方が大幅に変更され、入院基本料を算定するすべての病院は都道府県社会保険事務局長に4月14日までに届け出を行なう必要があったのだが、2月15日時点では詳細な計算方式までは明らかにされていなかった。
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