介護報酬改定 処遇改善加算を新設

　社会保障審議会の介護給付費分科会（田中滋分科会長）は1月18日、厚生労働大臣の諮問を受けて、介護人材の処遇改善に限定した臨時の介護報酬改定について審議し、同日、諮問案どおり答申した。これにより、介護職員の給与を1万円相当引き上げる介護報酬改定が4月から実施されることが決まった。改定率は1.14％（在宅分0.72％、施設分0.42％）で、影響は給付費ベースで1048億円（11か月分）である。