『地域ケアのための災害対応マニュアル[安否確認版]』ができるまで―地域限定・内容限定・実践重視の災害時対策

　東日本大震災による影響は生活を含めさまざまな分野に及び、多くの問題が報道されました。東京訪問看護ステーション協議会（以下、本会）にも、震災発生当日から会員ステーションより問題が報告されてきました。そして時間の経過とともに、それぞれのステーションごとに多種多様な問題が起こっていることがわかってきました。また、首都圏では、東京直下型地震が今後起こる可能性も指摘されています。

　そこで本会では、2012年4月に災害対応特別委員会を結成し、2013年12月には『地域ケアのための災害対応マニュアル[安否確認版]』を完成させました。本マニュアルは、広範にわたる災害時対策をすべて網羅するのではなく、あえて「安否確認」に限定し、「地域差」も考慮のうえ、“本当に使えるマニュアル”をめざしたものです。その内容が実践できるものか検証も行ないましたので、報告します。