誰のために何のために「総合支援法」を使いこなすか―地域生活支援の現場から

　私は現在、障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下、総合支援法）に基づく居宅介護、移動支援、短期入所、日中一時支援、相談支援等の事業と、医療保険制度による訪問看護ステーション（常勤換算6名）を運営しています。また、こうした制度活用だけでは満たすことのできないニーズに対する自費サービスや、研修・イベントの開催、研究等の事業・活動をNPO法人として行なっています。

　1990年代後半から、障害児・者といわれる方々に対して、入所施設で暮らす人の外出支援や、地域（ご自宅）で暮らす人とそのご家族のお手伝いをさせていただいてきました。そして2000年、「1000円／時で、できることは何でもしますよ」と、「地域共生スペースぷりぱ」（現在は社会福祉法人）を有志3人で尼崎市に起ち上げたあと、2003年4月からは伊丹市鴻池を拠点に、前述のような「地域生活支援」等に取り組んできたのです。