「第3回訪問看護支援事業報告会」訪問看護の発展を止めないために

　さる2月4日(月)、第3回訪問看護支援事業報告会が開催された（全国訪問看護事業協会主催）。「訪問看護支援事業」は、訪問看護サービスの安定的供給と在宅医療の充実をめざした厚生労働省老健局による総計10億円の国庫補助事業。2009年度から4年間の計画で始められ、本年度をもって終了する。各自治体での実施期間は2年間で、1年目は11道県、2年目は4府県、3年目は15府県市が参入し、計30自治体が取り組んだ。本報告会では、11自治体がそれぞれの成果と課題、支援事業終了後も継続している取り組みについて報告した。

　各自治体からの報告に先立ち、八田睦美氏（厚生労働省老健局老人保健課）が近年の訪問看護事業の動向について概説。2012年10月の介護給付費実態調査で、全国の訪問看護事業所数が同年4月の報告より約300か所増え6333か所に、訪問看護利用者数が約2万人増え32.2万人になったことを指摘した。