「訪問看護支援事業」の背景と成り立ち

　本特集の4つの実践報告は、2008（平成20）年度厚生労働省老健局研究事業「訪問看護事業所の機能集約及び基礎強化促進に関する調査研究事業」を契機に取り組まれたものです。この成果は、2009（平成21）年度からの同局「訪問看護支援事業」へとつながっていきます。本事業は2012（平成24）年まで継続される予定であり、より多くの地域の新規参入を願いつつ、本事業についてご紹介します。

　近年、国民の生活意識の変化や医療提供制度の改革により、医療を必要とする人々が施設内から居宅へと生活の場を移しています。その人々を支える在宅医療・看護へのニーズは、20年ほど先には現在の3倍を越えると予測されています。一方、訪問看護事業所数や利用者数は微増でしかなく、訪問看護の提供状態は、急増する社会的ニーズに対応できる状態とは言えないのが現状です。