「訪問看護支援事業」を礎に 高まる訪問看護発展の機運

　さる1月26日(木)、第2回訪問看護支援事業報告会が開かれた（全国訪問看護事業協会主催）。「訪問看護支援事業」は、訪問看護サービスの安定的供給と在宅医療の充実を目的に、厚生労働省老健局が実施する国庫補助事業。平成21（2009）年度から4年間の計画で始められ、1年目は11道県、2年目は4府県が取り組んだ。3年目である本年度は、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、静岡市の14府県市が新たに参入。計29自治体のうち、報告会では13自治体が、それぞれ着実な成果を報告した。