「在宅緩和ケア」に国はどう期待しているか？

なぜ在宅医療を推進するか？

　わが国の国民の40～60％が、「できるだけ長く自宅で療養したい」と希望していることが複数の調査から報告されています。しかし現状は、全死亡者の80％以上が「病院」で亡くなっており、在宅死亡者割合は14％程度にすぎません。希望する場所で療養することは、患者のQOLの構成因子の1つです。そのため、厚生労働省としても、「在宅医療」が医療のあり方の選択肢になりうるよう推進しているところです。

　また、「高齢社会」「多死時代」に向けた政策として、病床機能分化による医療の効率化を図っている流れのなか、急性期治療を終えた慢性期患者の療養場所の選択肢としても「在宅」という場に期待されています。