介護予防ケアマネジメントにおける医療・訪問看護の役割

　2005年9月の要介護認定者数は433万人を超え，中でも要支援・要介護1の認定を受けた軽度者の増加が著しい。2000年4月から2005年9月までの5年半の増加率は，要支援で144％，要介護1で155％であり，要介護2以上では50％程度に留まっているのと比較して，著しい増加率となっている。介護保険導入時，軽度者に対しては介護予防と自立支援に資するサービスを提供するという当初の理念であったが，実施していく中では中重度者とのサービスの差異はほとんどなかった。国は，年率10％を超えるペースで増加している介護給付費の伸び率を抑え，2015年以降の後期高齢者の増加に対応しつつ，制度を持続させることを重要課題とし，対応策として総合的な介護予防システムのあり方を提言した。

　総合的介護予防システムのあり方では，介護保険法の基本理念である「自立支援」を徹底する観点から，軽度者に対する保険給付については，新予防給付と地域支援事業に再編し，地域包括支援センターで一体的にケアマネジメントされる。