特別記事
医療機関別包括評価のねらいと看護の3つの観点
岩澤 和子
1
1厚生労働省保険局医療局医療課
pp.530-532
発行日 2002年7月10日
Published Date 2002/7/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1686901666
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平成14年度社会保険診療報酬等に関する改定等において,効率的な医療提供体制の評価の1つとして,特定機能病院等における医療機関別包括評価が導入されることとなった。
医療機関の機能分担のより一層の推進を図り,各医療機関の特性を生かした適切な医療提供のしくみとなるよう,特定機能病院の一般病床に入院する患者について,患者の疾病に応じた医療機関別の包括払いを原則とした方式とするものである。この包括評価は,概ね1年後を目途に導入を図ることとされ,特定機能病院入院基本料(一般病棟)は,平成15年3月31日までの間で厚生労働大臣が定める日をもって廃止されることが決まっている。
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