看護の主体性を発揮するための人と場と策を

　政治腐敗の防止，政治倫理の確立が叫ばれる中，先行き不透明のまま第123通常国会での審議が連日進められています．そして，今，もっとも切実な国民的課題としての「保健・医療・福祉ヒューマンパワー」確保に向けて次々と法案が提出されています．

　今後審議される予定の「看護婦等の人材確保の促進に関する法律案」と共に，看護婦確保に向けた施策の一環として，「診療報酬」の改定が行なわれることになり，伸び率5％のうち，2.6％を看護関連に充てる方向が打出されました．しかし，そのための財源を「健康保険法改正」による「国庫負担の引き下げ」によって賄うことでは政府の姿勢の生ぬるさを感じます．