急性期病院が主導する地域包括ケアシステムにおける意思決定支援—大阪府池田市の取り組み

はじめに

　市立池田病院（以下，当院）は，大阪府の北摂に位置する364床の地域医療支援病院であり，人口10万3069人，高齢化率26.6％（日本医師会，2015）の池田市の医療を中心的に担っています。

　年々増加する高齢者や認知症の人の意思決定支援を考えるために，2013年度から当院の臨床倫理検討部会の有志メンバーでエンド・オブ・ライフ・ケア（EOLケア）への取り組みを行ってきました。そのことがきっかけとなり，2017年度から池田市の地域支援事業である「在宅医療・介護連携事業」と「認知症施策事業」の委託を受けることになり，現在に至っています。

　筆者は，事業委託を受けた当初から，池田市の地域支援事業推進員として任命を受け，池田市地域支援課，池田市医師会，市立池田病院からなる地域支援事業推進チームの一員として活動を行っています。地域支援事業推進員は，池田市独自に設置したポジションであり，具体的には図1のように池田市の多機関・多職種の調整役，促進役としての役割を担っています。

　本稿では，在宅医療・介護連携事業を中心に池田市の取り組みを紹介します。