自治体病院の現状と課題―合言葉は「よい医療を，効率的に，地域住民と共に」

自治体病院の実情――模索が続く運営方式

　震災17年（平成23年）新年明けましておめでとうございます。本誌新シリーズのスタートにも重ねてお祝い申し上げます。

　さて，我々自治体病院協議会の会員病院は944病院です。私が監事として役員に加わった17年前の会員は994病院でした。平成の大合併による統合は仕方ないとしても，経営悪化による廃院の象徴的存在である夕張市立総合病院や理事者・議会の理解不足が引き金となった医師不足の銚子市立病院のような例もあります。病院事業管理者（院長兼任可）に人事権や予算権などを一任する地方公営企業法全部適用病院（「全適」という）も増えてきました。今まで院長は運営のみで，経営は本庁（都道府県や市町村）が握っていて（これを「一部適用」という）機動的な経営戦略や人事がやりにくかった反省からです。