「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」調整看護師としての経験から

　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は厚生労働省補助金事業として，(社)日本内科学会が実施主体となり，2005(平成17)年9月1日に開始されました。これは，2004(平成16)年に日本医学会基本領域19学会から出された共同声明『診療行為に関連した患者死亡の届出について』にもとづいており，診療行為に関連した死亡について，死因究明と再発防止策を中立な第三者機関において専門的，学際的に検討することをめざしたものです。

　本年4月には，「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が立ち上げられ，このモデル事業の実績や課題なども踏まえながら，1)死因究明のための調査組織の在り方，2)診療関連死の届出制度の在り方，3)医療における裁判外紛争処理制度の在り方，4)行政処分の在り方，などについて議論されています。

　本稿では，新潟地域において調整看護師を務めている杉本こずえ氏に，モデル事業の現状と課題について，ご紹介いただきました。