①自殺企図のあった産後うつの母親への危機的介入と継続支援

　日本の周産期医療体制は世界トップクラスと言われ，最も安全にお産ができる国の1つと位置付けられています。しかし，日本の少子化問題に改善の兆しは見えず，最近では子どもの虐待や周産期の精神障害など，周産期をめぐる心理社会的問題が次々と浮上している現状があります^1）。これらの問題の対策として，2021（令和3）年4月より母子保健法の一部を改正する法律が施行され，助産師などの看護専門職による出産後1年を超えない女子および乳児に対する「産後ケア事業」の実施が市町村の努力義務となりました^2）。しかし，この制度では，医療が必要な方の利用が制限されるなど課題があり，そして利用後の継続した支援の必要性も明らかになっています。

　今回は継続的支援を担える社会資源の1つである「訪問看護」の活用について当事業所での実践をご紹介いたします。