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助産師の生涯教育の強化—産科医療補償対象事案から考える
髙田 昌代
1
,
馬目 裕子
1
,
井本 寛子
2
,
岡本 登美子
2
1産科医療補償制度 原因分析委員会
2産科医療補償制度 再発防止委員会
pp.697
発行日 2020年9月25日
Published Date 2020/9/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1665201621
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指摘事項に一層の取り組みを
2009年に産科医療補償制度が創設され10年が過ぎました。この間,さまざまな取り組みが行われてきましたが,同じ分娩取扱機関で数回にわたり,制度による補償を行った事案がありました。そこで,産科医療補償制度原因分析委員会が,この同じ分娩取扱機関で発生した複数事案の原因分析を行いました。その結果,この分娩取扱機関では,原因分析報告書で指摘された事項について「改善されていなかった」ことが分かりました。
原因分析委員会では,同じ分娩取扱機関に同じような指摘が繰り返し行われた場合,当該施設に対し原因分析報告書を送付する際に,指摘事項について一層の改善取り組みを要請するため,「原因分析報告書の送付にあたり」という別紙〈要望書〉(以下,「別紙」)を送付し,その半年後を目途に当該施設から取組実施報告を求めるという対応が行われています。
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