日本とイギリスにおける着床前診断の現在

日本の現状

　2006年2月，日本産科婦人科学会は，従来「重篤な遺伝性疾患」に限定していた着床前診断(PGD)を親の染色体転座に起因する反復流産・習慣流産についても認める方針を公表し，同年12月には，それにもとづき7組の着床前診断を認可した。

　予想された動きではあった。同学会は，無認可で習慣流産に対するPGDを実施していた大谷徹郎医師を2004年4月に除名処分としたが，これを不当とする大谷医師側から民事訴訟を起こされる一方，2005年6月にPGDの適応基準の見直し作業を始めており，またその後，2005年12月には東京地裁が学会と大谷医師に和解勧告を出すなどの(ただし翌年3月に和解協議は決裂)事態の推移があったからである。