扉

在留外国人の数は250万人を超えて増え続けており，保健活動の対象としても一定の割合を占めている。そして外国人労働者の受け入れ拡大の議論が進む中，今後も感染症対策や母子保健の重要性が高まることが予想され，さらに2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年大阪万国博覧会開催など，訪日外国人の健康支援のニーズも増すと考えられる。本特集では在留外国人への対応を中心に，支援の根拠を学ぶとともに，自治体等の取り組みの最前線を共有する。