住民主体の健康づくりの取り組み―日立市における地域と連携した保健活動／日立市の地域に密着した保健活動―「元気ひたち健康づくり市民会議」発の取り組み

はじめに

　茨城県日立市（以下，本市）は関東平野の北端に位置し，西は阿武隈山脈に連なり，東は太平洋に臨む山と海の豊かな自然に恵まれた茨城県北部の中核都市であり，日立製作所を中心とした企業城下町として発展してきた（図1）。人口は約19万人，出生率は6.8％，高齢化率は27.5％であり，少子高齢化に歯止めのかからない状況である。

　保健師の活動体制は，27人の保健師が保健福祉部内3つの課に配置され，当課（保健センター）には21人の保健師が，地区担当制と業務担当制の併用で母子保健・成人保健・介護予防等の業務を行っている。

　市内には小学校区単位ごとに23のコミュニティ推進協議会があり，地区交流センターを拠点にコミュニティ活動が行われている。保健師は市内23地区に1名ずつ配置（一部兼任）され，地域住民の主体性を引き出しながらコミュニティと連携した健康づくり活動を行っている。

　

茨城県日立市では，2001（平成13）年度に「ひたち健康づくりプラン21」を策定。推進母体として，「元気ひたち健康づくり市民会議」を設置し，地域全体で健康づくりに取り組む環境を整備してきた。近年，地域の社会資源を活用した健康づくり，介護予防，育児支援などの取り組みが求められる中，保健師は住民の健康課題を的確にとらえ，地域と連携した保健活動を展開している。その取り組みの中から，「健康づくり推進員養成事業」「住民主体の介護予防」「地域と連携した育児相談」を中心に紹介する。