被災自治体における保健師確保の取り組みを強化

被災市町村から寄せられる保健師確保の要望

　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から3年が経過した。被災地では復興に向けた動きが加速しているが，仮設住宅での生活を余儀なくされている方もまだ多い。

　被災された方の避難の長期化が見込まれる中，生活不活発病，基礎疾患の悪化，アルコール関連問題など，健康面を中心とした影響が懸念されており，被災市町村からは，職員として勤務する保健師確保の要望が依然として寄せられている。