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厚生労働省保健指導室における被災地での保健師等の確保に関する取り組みについて
石原 美和
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1厚生労働省健康局がん対策・健康増進課保健指導室
pp.509
発行日 2012年6月10日
Published Date 2012/6/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664101890
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2011(平成23)年3月11日に発災した東日本大震災から1年が経過した。被災地では,今現在も復興に向けた動きが急ピッチで進められているところであるが,未曾有の大災害により,長期にわたって避難所,そして仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者も少なからずいる。
このような被災者の健康状態の悪化を防ぐため,継続的な保健活動を維持することが重要である。今回の震災では,厚生労働省保健指導室のあっせんによる全国の自治体から被災地への保健師等の派遣も今までにない規模で行われ,徐々にその規模を縮小しつつも,約1年にわたって継続することとなった(現在,休止中)。
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