NEWS DIGEST

保健・医療・福祉のこのひとつきの動き

新型インフル法案，成立へ

流行時に施設使用や催し制限

　毒性や感染力が強い新型インフルエンザの対策を定めた特別措置法案が24日，参院内閣委員会で民主，公明などの賛成多数で可決された。自民は欠席した。流行時に大勢の人が集まる施設の使用や催しを制限できる内容で，人権が過度に制約されないよう求める付帯決議をつけた。今国会で月内に成立する見通し。

　特措法案は，3年前の新型の流行を踏まえ，国や自治体の対応を法的に位置づけた。発生時には国や都道府県が対策本部を設け，首相が緊急事態を宣言する。宣言後は，都道府県知事が外出の自粛や，学校などの施設の使用，催しの制限を要請。施設が応じなければ指示もできる。