―事例2：連携体制づくり―多機関連携によるリハビリ事業の構築

　脳卒中死亡率が高率である秋田県では，その予防対策強化事業を実施し，合川町も1978（昭和53）年度から1982年度までの5年間，県からモデル指定を受けて町ぐるみで脳卒中予防対策に取り組んだ。脳卒中後遺症者を対象とする機能訓練事業は，三次予防の観点から，発症のハイリスク対策として，重要な対策のひとつであった。

　また，脳卒中発症者通報システム，発症者予後調査，保健師の訪問指導などから脳卒中後遺症者の地域での生活状況などが明確になった。さらに1982年4月に保健センターが設置され，機能訓練室が整備された。

　そして1983年には種々の保健事業が老人保健法のもとに位置づけられ，脳卒中後遺症者を対象に実施してきた「リハビリ学級」も含めて，地域での機能訓練事業のあり方を模索してきた。