特集 周産期からの児童虐待予防
自己記入式質問票を利用した育児支援活動
福永 恵美
1
,
鈴宮 寛子
2
1福岡市西区保健福祉センター
2福岡市東区保健福祉センター
pp.814-817
発行日 2005年9月1日
Published Date 2005/9/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664100198
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人口約138万人,年間出生数約1万3000人,出生率(人口1000対)9.4の政令指定都市福岡市では,7つの保健福祉センター(保健所)において,新生児,未熟児,乳児の訪問指導を保健師と母子訪問指導員(助産師)で行っています。医療機関からの訪問指示(依頼)票や母子手帳の退院連絡票により家庭訪問を行うなかで,母親の育児状況,児の発育発達に問題がなく,「次回は4か月児健診でお会いしましょう」という言葉で訪問を終了しようとする際,「同じ質問を繰り返して保健師を帰そうとしない母親」,また私たちの側からも「不安そうで気になる母親」に遭遇することがあります。
近年,そのような母親について,どこに問題があるのか,保健師としてどう支援したらよいのか,思い悩むことがありました。福岡市では,対策のひとつとして,自己記入式質問票を用いた産後間もない母親への支援活動を行っています。本稿ではその取り組みについて紹介し,虐待予防の観点で述べていきたいと思います。
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