連載 「准看報告書」以後の看護教育制度をめぐって・10
「報告書」より1年―養成停止に向け,どれだけの前進があったのか
本誌編集室
pp.120-122
発行日 1998年2月25日
Published Date 1998/2/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1663901778
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1996年12月20日に,厚生省准看護婦問題調査検討会が,准看護婦養成課程と看護婦養成課程を「21世紀初頭の早い段階を目途に,看護婦養成制度の統合に努める」と,事実上の准看護婦養成停止の方針を打ち出してから1年がたった.97年4月に,いわゆる「お礼奉公」を禁ずる通達が出された(本誌38巻6号に収録)ものの,平成9年度予算に盛り込まれ,当初は5月ともいわれていた「准看護婦養成制度の見直しに伴う諸問題に関する検討会」の設置はされてこなかった.この間,日本医師会は9月に,准看護婦養成は必要とする独自の報告書を公表した.
一方,日本看護協会も9月29日,厚相宛てに「看護婦養成制度の統合化の早期実現を求める要望」を行ない,9月18日付の准看護婦から看護婦への移行教育についての試案を会員検討用資料として11月に公表した.そして12月1日には,東京・日比谷公会堂にて「2001年までに准看護婦養成停止を求める集い―厚生省『准看護婦問題調査検討会報告書』の実現を」(以下,集いとする)を開いた.
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