なぜ国民皆保険なのか

はじめに

　このたび、「はじめての医療経済学」というタイトルで、医療経済や医療政策に関する連載をさせていただくこととなりました。筆者は現在、東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻において、おもに臨床疫学と医療経済・政策学の教育と研究に携わっています。

　経済学というとカネの話か、と誤解されることも多いのですが、経済学は時間・人・モノなどを含めた資源を効率的に使うことを考えたり、人々の意思決定の根本にある原理を考えたりする学問です。医療に関しては、過剰な受診をする患者や不必要な処方を行う医師などをどうすれば減らせるか、といったことも研究の対象です。なお、経営学とは異なります。

　読者の皆さんの多くは、看護師養成学校の教員をされていると思います。すでに医療経済や医療政策に関する知識をおもちの方もいるでしょうし、逆に「経済」「政策」といった言葉に苦手意識をもつ方も少なくないかもしれません。本連載は、まずは医療経済や医療政策に興味をもっていただき、その基本知識を身につけていただくことを主眼とします。

　大学や専門学校では、カリキュラムの大部分が医学・看護の基礎知識や看護技術などの習得にあてられ、学生が医療経済や医療政策について深く学ぶ機会は少ないかもしれません。なかにはメディアによってやや歪められて伝えられている「医療崩壊」や「医療現場の疲弊」というワードに敏感に反応し、不安をいだいている学生もいるでしょう。そういった不安は、知識の不足に起因することもありますので、ある程度の基礎知識を身につけておくことは、今後ますます必要となっていくと思われます。

　これまで日本では、医療経済や医療政策は政府や職能団体に任され、現場の医療従事者は決められたシステムの枠内で、日常臨床を最適化することに終始してきました。しかし多くのシステムは老朽化し、変化する医療需要に対応しきれず、それ自体が機能不全に陥りつつあります。これからは、個々の医療従事者が医療経済や医療政策の基本を理解したうえで、医療現場でまさに生じている課題を認識し、その改善や是正に向けた提言を発していくことが重要になるでしょう。

　このような状況の変化に伴い、読者の皆さんは、看護教育者として、学生に医療経済や医療政策の正しい知識を伝えるよう求められる機会が増えるかもしれません。現状を冷静に分析し行動することの重要性を伝えていくために、教育者自らが素地を身につけておくことは今後きっと役に立つでしょう。本連載で得られた知識を、各学校の授業で学生に解説していただければ大変ありがたく思います。

　本連載では、医療従事者になじみの深いテーマを各回に設定し、それらについて医療経済・政策学の基礎知識をまじえて解説します。第1回のテーマは「なぜ国民皆保険なのか」です。中学校や高校の教科書にも、日本が国民皆保険制度をとっていることが書かれていますが、その理由までは書かれていません。なぜそうしているか、結論を簡潔に言うと、企業や個人の合理的な行動に任せていると、保険本来の機能が果たせなくなってしまうからです。

　今回はまず保険の理論をわかりやすく解説してから、海外（特にアメリカ）の医療保険制度を俯瞰して、日本の国民皆保険制度のどこがいいのか、国民皆保険でないとどうなるのかなどを解説していきます。