看護職員の需給に関する最近の動向

はじめに

　看護職員の確保は，旧厚生省時代から看護課の重要課題であり続けている。歴史をふり返れば，1974（昭和49）年以来過去5回にわたって，需給計画および需給見通しを策定し，その時代の社会経済情勢や保健医療環境に応じた看護職員確保対策を講じてきた。

　現職の看護職員の方々の中には，1990～91年頃に社会問題化した看護師不足と，それに伴って成立した「看護師等の人材確保の促進に関する法律」のことを鮮明な記憶として持っている方も多いのではなかろうか。

　そして今日では，全国の就業看護職員数は約130万人（2004年末現在）になり，1991年当時と比べ45万人も増加しているが，現場では相変わらず強い不足感が存在していることも事実である。

　本稿では，昨年末に策定された「第6次看護職員需給見通し」について紹介するとともに，看護職員の確保に向けた今後の課題を考察したい。さらに，医療制度改革法案や診療報酬，介護報酬改定に関連した看護職員の需給に影響する事柄についても情報提供をしたいと考えている。