看護職員の需給見通しと今後の課題

はじめに

　21世紀の本格的な高齢社会において，国民が安心して暮らすためには，良質な保健医療福祉サービスが提供されることが必要である．そのためには，保健医療福祉サービスに従事する者の確保が極めて重要である．とりわけ，看護職員については，これまでも常に不足が指摘されてきており，必要な人員の確保と資質の向上は大きな課題となっている．

　厚生省では，看護職員の確保を長期的視点に立って進めるため，1991（平成3）年12月に，「看護職員需給見通し」を策定している．また，看護職員の確保対策を中長期的視点に基づき，より一層強力に推進するため，1992（平成4）年6月に「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」（平成4年法律第86号）が制定され，同年11月1日から施行された．現在は，法律および基本指針をベースにして，①離職の防止・処遇の改善，②再就業の促進，③養成力の拡充，④資質の向上などの施策が総合的に推進されている．この結果，これまでのところ3年間の実績ではあるが，就業者数は1991年に策定した需給見通しに沿って推移している．