GHQによる看護教育制度改革―産婆看護婦学校と准看護婦養成所との関連

第二次大戦後の埼玉県の看護婦養成所と医療状況

　太平洋戦争の末期は米軍による本土爆撃が激しく，埼玉県も40回以上の戦災に遭った^1）。終戦の年，1945（昭和20）年に看護婦養成校として存続していたのは，養成所は産婆看護婦学校では本庄産婆看護婦学校，川越産婆看護婦学校，松山産婆看護婦学校，川口産婆看護婦学校，浦和産婆看護婦学校，秩父産婆看護婦学校，昭和産婆看護婦学校の7校。また，病院附属看護婦養成所では日本赤十字社埼玉支部与野療院附属看護婦養成所，日本赤十字社埼玉支部小川療院附属看護婦養成所，国立埼玉病院附属看護婦養成所（東部軍管區振武台陸軍病院附属看護婦生徒教育隊），傷痍軍人埼玉療養所附属看護婦養成所の4校であった^2）。

　国立国会図書館所蔵，1978年公開の連合軍最高司令官総司令部（略称GHQ／SCAP ; 以下，GHQと略）の文書のうち，埼玉県に関するものが県立文書館に所蔵されている。これらの資料のうち公衆衛生福祉局（以下，PHWと略）関係の文書は，1946年7月から1950年10月までの文書がみられ，当時の医療施設の調査や看護学校，保健所，病院の調査，公衆衛生月例報告などが含まれていた^3）。